リフォーム　東京　注文住宅　施主支給での施工

～リフォームのローンはこうする～


【予算は多めに見積もってプランをたてる】


実際に工事が始まると思わぬところで思いがけない出来事が・・・、
また、あれもいいな、これもいいなと、
ついつい計画が膨らみがちになるのがリフォームです。


最初の見積りどおりにいかないケースもありますので、
理想的には１～２割程度は余裕をもたせておくとよいでしょう。


リフォームでも増改築などになると、
解体してみてはじめてわかることなど
予定外の費用が発生することも多く、
例外に想定する必要があります。
私も様々な現場を見てきましたが、
ある程度の予想はできますが、
想定外のケースも多々みてきました。

＞＞http://mokuzou-takumi.com/purpose/
（↑は私が過去に担当した現場ですが、
　　表面はきれいですが、解体してみて躯体の強化が必要に
　　なった現場です。）

１～２割というのは目安です。


見積りの段階で予算ギリギリだと、
工事中に予算オーバーということにもなりかねません。
築年数の長い住宅ほど特に注意が必要だと言っていいでしょう。


リフォームローンを組む際のポイントは何と言っても期間です。


新築と違い、リフォームの場合は
建物自体の寿命も考慮する必要があるからです。


返済負担を先送りしないためにもリフォームローンには頼らず、
自己資金でまかなうのがベターですが、
現実にはそうもいかない場合が多くあります。


また、現在の資金をすべて使い切るのも問題です。



リフォーローンを組むときの基本は、

私は『１０年以内の完済、収入の１５％以下の支払額』
とよくお客様には話しています。

手元資金とローンを組み合わせるのもひとつの方法でしょう。


いずれにせよ、借りる場合は
「無理なく返済できるだけ借りる」が、ポイントです。

リフォームローンは短期完済で！


どうしてもリフォームローンを利用する必要がある場合、
借りる先はいろいろ考えられます。


利率と保証人の要不要、担保の要不要などの
条件との兼ね合いで選択することになります。


建築会社提携のリフォームローンの条件も聞いてみると良いです。
優遇金利を受けられるケースがあります。


収入の変化を考慮した資金プランを計画しましょう。

リフォームをされる方の多くは、
お子様の入学・卒業・独立・結婚、などライフスタイルの変化が
きっかけになるケースが多く、これから収入面でも変化していく
方がほとんどです。先を見越した余裕あるプランを設計しましょう。


リフォーム資金を考える際は、
退職金をあてにした多額の借入や、
年金生活で支えきれないような
負担の大きい返済計画は立てないことです。
金銭的にもゆとりを持ちましょう。


忘れがちなのが、仮住まいなど、
工事以外の費用を見ておくということでしょう。


リフォームそのものに関して、
基本的には工事費と消費税以外にお金はかかりませんが、
ある程度の規模の工事を検討する方は、
仮住まいをする必要も出てきます。
その場合、その部屋代、引越し代、
駐車場代などが必要になります。


また、カーテンや家具等を新調するなら、
その購入費用が必要になります。


さらに、増築の場合は固定資産税の見直しが
発生する場合があります。


以下にマイホームと税金についてまとめてみましたので、
参考にしてください。


【納める税金】

契約から決済前までにかかる税金は？
●印紙税(請負・売買契約締結時)
　※物件1,000万円越～5,000万円以下の場合　15,000円
●印紙税(住宅ローン契約締結時)
　※借入金1,000万円越～5,000万円以下の場合　20,000円

決済・引渡しに関してかかる税金は？
●土地・建物の登録免許税(登記時)
●固定資産税等精算金(中古住宅の場合、決済時)

引渡し後にかかる税金は？
●不動産取得税(取得後約半年後に申告)

●固定資産税
毎年1月1日現在の土地、家屋、償却資産
(これらを「固定資産」という)の所有者に対し、
その固定資産の価格をもとに算定される税額を
その固定資産の所在する市町村が課税する税金です。
(ただし、東京２３区内においては、
特例で都が課税をすることになっています)
*納税義務者
　毎年１月１日(賦課期日)現在の土地、家屋又は償却資産の所有者
*税率：1.4/100



【マイホームの節税】

～住宅ローン控除～
住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)は、
一定の要件を満たす住宅の購入、新築・増改築を行い、
住宅ローンを１０年以上にわたって利用する人が対象です。

年末の住宅ローン残高に対して一定の割合の額が、
所得税額から減税されます。

「住宅取得資金にかかる借入金の年末残高等証明書」をもとに
確定申告します。
(給与所得者は２年目以降、年末調整で手続きすることができます)